事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制

工場・事業場の省エネ法規制

タイトル画像

工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

規制の対象となる事業者とエネルギー管理業務フロー

規制の対象となる事業者

事業者注1全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者注2となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。
また、個別の工場や事業場等の単位でエネルギー使用量が1,500kℓ/年度以上である場合は、各々がエネルギー指定管理工場等の指定を受ける必要があります。

事業者・連鎖化事業者単位の年度間のエネルギー使用量(原油換算値)イメージ図 事業者・連鎖化事業者単位の年度間のエネルギー使用量(原油換算値)イメージ図 さらに工場・事業場単位で年度間のエネルギー使用量が1,500kl以上の場合 さらに工場・事業場単位で年度間のエネルギー使用量が1,500kl以上の場合 各工場・事業場を第一種エネルギー指定管理工場等(3,000kl〜)第二種エネルギー指定管理工場等(1,500kl〜3,000kl)に指定 注3 各工場・事業場を第一種エネルギー指定管理工場等(3,000kl〜)第二種エネルギー指定管理工場等(1,500kl〜3,000kl)に指定 注3
注1 : 事業者の範囲
事業者の範囲は、法人格が基本となります。したがって、子会社、関連会社、協力会社、特殊会社等はいずれも別法人であるため、別事業者として扱われます。
注2 : 連鎖化事業者
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行っており、次の(1)及び(2)の両方の事項を加盟店との約款等※で満たしている事業者をいいます(エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)第39条)。
(1)本部が加盟店に対し、加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告をさせることができること。 (2)加盟店の設備に関し、以下のいずれかを指定していること。
  • ●空気調和設備の機種、性能又は使用方法
  • ●冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
  • ●照明器具の機種、性能又は使用方法
  • ●調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法
※本部が定めた方針又は行動規範、マニュアル等を遵守するといった定めが約款等に規定されている場合において、当該方針、行動規範又はマニュアル等に(1)及び(2)の条件が規定されている場合についても同様に連鎖化事業者として扱われます。