再生可能エネルギーの特徴

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギー（※）は、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。

東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加しており、2013年度には過去最高の排出量を記録しました。こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、(1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、(2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとることなどが合意されており、パリ協定のモメンタムの中で、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要です。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから、パリ協定の実現に貢献することができます。

出典：総合エネルギー統計、日本の温室効果ガス排出量の算定結果（環境省）

また、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10％を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。

再生可能エネルギーの現状と課題

2017年度現在、我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約16%となっており、ドイツやイギリスといった諸外国と比べて、低い水準にあります。2030年度のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギー比率を22～24%と見通しており、この水準を実現し、再生可能エネルギーを主力電源としていきます。

出典：資源エネルギー庁調べ

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、まず世界に比べて高い再生可能エネルギーの発電コストを低減させていく必要があります。世界では、再生可能エネルギーの発電コストは急速に低下しており、その他の電源と比べても、コスト競争力のある電源となってきています。日本でも、ＦＩＴ制度における中長期価格目標の設定や入札制の活用、技術開発などによってコスト低減を図っていくことが重要です。

また、再生可能エネルギーが主力電源となるためには、長期的に安定した電源となることも必要です。これまでＦＩＴ制度によって再生可能エネルギーの導入は進みましたが、ＦＩＴ制度の認定を受けても長期間稼働しない事業者や、事業終了後の準備が不十分であるなどの問題が指摘されており、こうした課題に取り組むことも必要です。

さらに、これまで、日本の電力系統は主として大規模電源と需要地を結ぶ形で作られてきましたが、従来の大規模電源が立地している地域と再生可能エネルギー電源のポテンシャルのある地域は、必ずしも一致しません。そのため、再生可能エネルギーを電力系統に接続する際に、「系統に繋げない」「費用が高い」「時間がかかる」などの系統制約の問題が顕在化しています。系統の増強には多額の費用と時間が伴うため、まずは既存の系統を最大限に活用していくことが有効です。先進的な海外の手法を導入しながら、系統制約の解消に向けた新しいルールづくりが始まっています。

加えて、太陽光や風力といった一部の再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されます。この際、需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電などが発生するおそれがあります。当面は火力発電や揚水発電によって対応していきますが、電力システム全体の改革によって、広域的な調達など、より柔軟で効率的な調整力の確保を進めていく方針です。

自然環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発展させていくために、重要な電源です。課題に対しては一つ一つ着実に取り組み、主力電源化へ向けて、着実な歩みを進めていきます。

再生可能エネルギーの定義