経済産業省が委託した代行申請機関（一般社団法人 太陽光発電協会　JPEA代行申請センター(JP-AC)）が、「再生可能エネルギー電子申請HP（※）」を通じて各発電事業者からの「設置費用報告」及び「運転費用報告」の報告を受け付けます。その後、代行申請機関は、経済産業大臣に対して代行報告を行います。報告内容に問題がなければ、経済産業大臣において受理されます。なお、代行申請機関による形式確認の結果、登録内容に疑義がある場合は、同機関から個別にお問い合わせさせていただく場合があります。

「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]」よりログインID及びパスワードをご入力いただき、個別設備専用のページにログインの上、登録をいただきます。 定期報告については、設置者・登録者とも報告を行うことが可能です。平成28年度までに固定価格買取制度の認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者の方は、移行手続きを完了する前でも報告を行うことが可能ですが、報告内容の中で認定情報の変更がある場合は、移行手続き・変更手続きを行った上で、定期報告を行ってください。

太陽光発電設備の定期報告に関するお問い合わせ窓口

一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ代行申請センター(JP-AC)

〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号 第3東洋海事ビル2階

TEL：0570-07-8210

再生可能エネルギー電子申請で報告できない方の報告方法

1．インターネットから様式のダウンロード・印刷を行うことが可能な方

以下の様式をダウンロード・印刷し、記載していただいた上で、経済産業省が委託した代行申請機関（一般社団法人 太陽光発電協会　JPEA代行申請センター(JP-AC)）（住所等は下記参照）に郵送でお送りください。なお、報告内容に疑義がある場合は、個別に問い合わせる場合があります。

• 10kW未満記入様式（共通）[Excel形式]
• 10kW以上記入様式（共通）[Excel形式]

【宛先】

一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ代行申請センター　報告グループ

〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号 第3東洋海事ビル2階

TEL：0570-07-8210

2．インターネットから様式のダウンロード・印刷を行うことができない方

様式をお送りいたしますので、以下の宛先まで、住所・氏名・連絡先（携帯電話等）、設備規模（10kW未満、10kW以上）、報告区分（設置費用報告、運転費用報告、増設費用報告）を楷書にて明記（様式自由）し、切手140円分を封筒に入れ、封筒表面に「定期報告様式送付依頼」と大きく記載しお送りください。なお、返送用封筒を同封する必要はありません。

【宛先】

一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ代行申請センター　報告グループ

〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号 第3東洋海事ビル2階

TEL：0570-07-8210

その後、お送りした様式に記載いただいた上で、同じ宛先にお送りください。

注意事項
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正により様式の項目が変更しております。従来の様式による定期報告はできません。
・様式は原本を送付してください。記載に当たっては、鉛筆書き、朱色では無い捺印は不備となります。
・報告者様において原本を複写し、複写したものは、必ず保管してください。
・インターネット環境の無い個人様を対象としておりますので、法人様からのご依頼はご遠慮させて頂きます。
・様式による定期報告の受理確認は、JPEA代行申請センターまでお問合わせください。
・一つの設備で一度に複数の定期報告をすることはできません。一度に一つの定期報告を行い、受理確認後、続けての定期報告をお願いします。
・定期報告の様式以外の資料等をご送付いただいても、受付けできません。御了承ください。
・一度に複数の様式を送付することはできません。一回の送付依頼に対し、一部の様式を送付いたします。なお、様式を複写して使用することは可能です。