地域において、再生可能エネルギー自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムを構築したい

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • 蓄電池
  • その他(再エネ熱、送電線等)
地方公共団体と民間企業との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行うことで、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す。
  • ■ 対象者
    民間事業者・団体、地方公共団体等
  • ■ 支援内容
    間接補助事業(計画策定3/4、設備等導入2/3)
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、
    その他温度差エネルギー利用(地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等)
    ※マイクログリッドを構築するなど、各種条件あり
  • ■ 予算額
    80億円の内数
  • ■ 事業年数
    最大3年間
  • ■ 利用方法
    補助事業者が行う公募に申し込んでください。
  • 問い合わせ先:
    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    TEL:0570-028-341
    E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

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