地域において、再生可能エネルギー自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムを構築したい

地方公共団体と民間企業との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行うことで、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す。
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
　　1. 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（継続事業及び令和３年度までに本事業で計画策定を完了した事業のみ実施）
　　2.地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業
　　3.屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業
（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
　　1.自動車CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（継続事業のみ実施）
　　2.グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業
　　3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業