レジリエンス向上に資する 再エネ発電設備・蓄電池等を導入したい

PPA活用など再エネ価格低減を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • 蓄電池
  • その他(再エネ熱、送電線等)
再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化に向けた取組を促進する事業に対し支援を行います。
(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
(6)データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
  • ■ 対象者
    地方公共団体、民間団体等((1)については、民間団体が代表申請者の場合は、地方公共団体と共同して実施する場合に限る)
  • ■ 支援内容
    間接補助事業(補助率:定額、3/4、2/3、1/2、1/3)
    ※車載型蓄電池については、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。(上限あり)
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス、その他化石燃料以外のエネルギー源による発電設備、蓄電池・自営線等
  • ■ 予算額
    50億円の内数
  • ■ 事業年数
    複数年度(最大5年)
  • ■ 利用方法
    補助事業者(執行団体)が行う公募に、申し込んでください。
  • 問い合わせ先:
    一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://www.eta.or.jp/offering/21_01/210406.php

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