レジリエンス向上に資する再エネ発電設備・蓄電池等を導⼊したい

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • 蓄電池
  • その他(再エネ熱、送電線等)
自家消費型太陽光発電等の地域の再エネポテンシャルを価格低減を進めながら最大限活用するとともに、
変動性再エネを効果的に活用するためのデマンド・サイド・フレキシビリティの構築等の取組を支援します。
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
   1. (1)オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
     (2)再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
   2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業(継続事業のみ実施)
  • ■ 対象者
    地方公共団体、民間団体等
  • ■ 支援内容
    間接補助事業( 補助率:定額、3/4、2/3、1/2、1/3)
    ※ 車載型蓄電池については、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限り、蓄電容量の1/2( 電気事業法上の離島は2/3) ×4万円/kWh補助する。(上限あり)
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス、その他化石燃料以外のエネルギー源による発電設備、蓄電池・自営線等
  • ■ 予算額
    38億円の内数(補正:113.5億円の内数)
  • ■ 事業年数
    複数年度(最大3年)
  • ■ 利用方法
    補助事業者(執行団体)が行う公募に、申し込んでください。
  • 問い合わせ先:
    【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
    一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://www.eta.or.jp
    【その他のお問い合わせ】
    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    TEL:0570-028-341
    E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

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