平時の温室効果ガス排出抑制や、
災害時の避難施設等へのエネルギー供給に資する
再エネ発電設備等の導入をしたい

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • 蓄電池
  • その他(再エネ熱、送電線等)
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を一部支援します。
  • ■ 対象者
    地方公共団体、民間事業者、団体等(民間団体等を介した間接補助)
  • ■ 支援内容
    1.避難施設等として位置づけられた公共施設に再生可能エネルギー設備等導入推進事業
      補助率:1/3、1/2、2/3
    2.「1.」の再生可能エネルギー設備等導入に係る調査・計画策定事業
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援
  • ■ 予算額
    50.0億円
  • ■ 事業年数
    単年度
  • ■ 利用方法
    補助事業者が行う公募に申し込んでください。
  • 問い合わせ先:
    一般財団法人環境イノベーション情報機構
    TEL:03-5209-7104
    E-mail:bousai@jigyo.eic.or.jp

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