税制の優遇を受けたい

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置 (バイオガス・木質固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル)

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • 蓄電池
  • その他(再エネ熱、送電線等)
「農林漁業バイオ燃料法(平成20 年法律45号)」に基づく「認定生産製造連携事業計画」に従って、バイオ燃料製造設備を新設した場合、当該設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置
  • ■ 対象者
    法に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を受けた製造事業者
  • ■ 支援内容
    「認定生産製造連携事業計画」に従って新設したバイオ燃料製造設備に係る課税標準となるべき価格を、()内の率を掛けた額に3年間軽減します。
    バイオエタノール(2/3)、バイオディーゼル(2/3) 、木質固形燃料(2/3)、ガス(メタン、木質) (1/2)
    ※固定価格買取制度との併用可
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    その他(バイオマス燃料製造)
  • ■ 利用方法
    確定申告時に地方自治体税務担当に必要書類を提出してください。
  • 問い合わせ先:
    農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
    TEL:03-6738-6479
    FAX:03-6738-6552

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