税制の優遇を受けたい

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • 蓄電池
  • その他(再エネ熱、送電線等)
再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。
  • ■ 対象者
    再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者
  • ■ 支援内容
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html
    固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を以下の割合に軽減。
    対象設備 発電出力 課税標準 要件
    太陽光発電設備(10kW以上) 1,000kW以上 3/4(7/12~11/12) FIT認定外
    (自家消費型補助金の交付を受け取得した設備)
    1,000kW未満 2/3(1/2~5/6)
    風力発電設備 20kW以上 2/3(1/2~5/6) FIT認定
    20kW未満 3/4(7/12~11/12)
    中小水力発電設備 5,000kW以上 3/4(7/12~11/12)
    5,000kW未満 1/2(1/3~2/3)
    地熱発電設備 1,000kW以上 1/2(1/3~2/3)
    1,000kW未満 2/3(1/2~5/6)
    バイオマス発電設備(2万kW未満) 1万kW以上 2/3(1/2~5/6)
    1万kW未満 1/2(1/3~2/3)
    ※軽減率について、各自治体が一定の幅で独自に設定できる「わがまち特例」を適用(上表の括弧書の間で設定)
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    太陽光発電(再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る)、
    風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電(2万kW未満)
    ※太陽光発電以外は、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。
  • ■ 事業年数
    令和2年(2020年)4月1日から令和4年(2022年)3月末日までの間に対象設備を取得することが必要です。
  • ■ 利用方法
    設備所在の市区町村に必要書類を提出して下さい。
  • 問い合わせ先:
    設備所在の都道府県・市区町村

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