税制の優遇を受けたい

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。

■ 支援内容

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html
固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を以下の割合に軽減。

対象設備	発電出力	課税標準	要件
太陽光発電設備（10kW以上）	1,000kW以上	3/4（7/12～11/12）	FIT認定外（自家消費型補助金の交付を受け取得した設備）
太陽光発電設備（10kW以上）	1,000kW未満	2/3（1/2～5/6）	FIT認定外（自家消費型補助金の交付を受け取得した設備）
風力発電設備	20kW以上	2/3（1/2～5/6）	FIT認定
風力発電設備	20kW未満	3/4（7/12～11/12）
中小水力発電設備	5,000kW以上	3/4（7/12～11/12）
中小水力発電設備	5,000kW未満	1/2（1/3～2/3）
地熱発電設備	1,000kW以上	1/2（1/3～2/3）
地熱発電設備	1,000kW未満	2/3（1/2～5/6）
バイオマス発電設備（2万kW未満）	1万kW以上	2/3（1/2～5/6）
バイオマス発電設備（2万kW未満）	1万kW未満	1/2（1/3～2/3）

※軽減率について、各自治体が一定の幅で独自に設定できる「わがまち特例」を適用(上表の括弧書の間で設定)

■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電（再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る）、
風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電（2万kW未満）
※太陽光発電以外は、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。
■ 事業年数
令和2年（2020年）4月1日から令和4年（2022年）3月末日までの間に対象設備を取得することが必要です。
■ 利用方法
設備所在の市区町村に必要書類を提出して下さい。