新エネルギーについて

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る事業者からの情報提供の受付について

令和2年1月21日
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課
国土交通省 港湾局 海洋・環境課

1.情報提供依頼の趣旨

平成30年11月に成立した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下「再エネ海域利用法」という。)」に基づく促進区域の指定に当たっては、当該区域について可能な限り情報収集を行ったうえで総合的に判断することが必要です。

そのためには風況をはじめとした自然的条件や系統状況等についての確認が不可欠であることを踏まえ、それらの情報をすでに発電事業計画を進めている事業者から収集させていただきたく、今般、日本全国で洋上風力発電事業を計画している事業者に対して、下記4.に記載する情報の提供をお願いするものです。

促進区域の指定プロセスの全体像とスケジュール
詳細は、後述の出典元「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」の第4章をご覧ください。
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(出典)
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン「第4章 促進区域の指定に係る手続き」(P.10)(PDF形式)

2.事業者から提供いただく情報の取扱い

各事業者より提供された情報については、経済産業省及び国土交通省にて整理し、有望な区域や促進区域の指定に際して活用するものと致します。提供いただいた情報は、政府の内部検討、都道府県・市町村への照会、第三者委員会における検討に用いることを想定しており、原則として非公表のものとして取り扱います。一部の情報については、個者の情報が判別できないよう情報を集約・加工した上で公表することがあり得ますが、その場合は、事前に公表内容・形式については相談させていただき、同意を得ることといたします。

3.本情報提供受付の対象事業者

日本国内において洋上風力発電事業を計画している事業者

※ただし、複数社でSPCやコンソーシアムを設置している(設置する予定の)事業者は代表事業者のみ提出してください。

4.提供対象の情報

事業者で把握する別紙 記載の「基礎情報」「系統関連」「調査関連」「基地港湾」「地域関連」の5項目の情報。

5.情報提供の方法

別紙 」に必要事項を記入し、提供する方の情報を添え、下記の宛先・メールアドレスあてに電子メールでお送りください。

【宛名】
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課
国土交通省 港湾局 海洋・環境課「再エネ海域利用法制度」担当 宛
【メールアドレス】
(経済産業省)youzyou-saiene@meti.go.jp
(国土交通省)hqt-kouwankaiyoutyousa@gxb.mlit.go.jp
  • ※件名に、「再エネ海域利用法に係る事業者情報提供」とご記入ください。
  • ※電子メールの提出が難しい場合は、下記住所まで郵送でお送りください。
    (住所)
    〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
    (経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課)
    〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
    (国土交通省 港湾局 海洋・環境課)

6.資料

7.情報提供の受付期間

受付開始日
令和2年1月21日(火)
締切日
令和2年2月14日(金)17時必着

8.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031、FAX:03-3501-1365

国土交通省 港湾局 海洋・環境課
電話:03-5253-8674、FAX:03-5253-1653

※ご不明な点等ありましたら、上記の連絡先までご遠慮なくご質問・ご相談いただければ幸いです。

9.関連リンク

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