分散型エネルギープラットフォーム

1.背景

分散型エネルギーを取り巻く環境は、近年の電力の需給構造に関する変化の流れにより、大きな転機を迎えています。具体的には、①太陽光発電コストの急激な低下、②デジタル技術の発展、③エネルギーシステム改革の進展、④再生可能エネルギーを求める需要家とこれに応える動き(RE100、SDGs等)、⑤多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靱化(レジリエンス向上)の要請、⑥再エネを活用した地域経済の活性化等への注目等です。

こうした変化により、「大手電力会社が大規模電源と需要地を系統でつなぐ従来の電力システム」から「分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システム」へと大きな変化が生まれつつあり、需給一体型の電力モデル(分散型エネルギーモデル)の普及をより一層促進することが求められています。

加えて足下では、令和2年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーモデルの重要性は、今後益々高まると考えられます。

2.分散型エネルギープラットフォームの概要

分散型エネルギーモデルの普及に向けては、ビジネス面から制度面まで、様々な課題が存在します。官民が連携してこうした課題分析を的確に行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが情報を共有し、共創していく環境を醸成することが重要です。

資源エネルギー庁は環境省と共同で、分散型エネルギーに関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として、分散型エネルギープラットフォームを開催しています。

なお、この取組は、平成31年4月12日に発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

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省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
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最終更新日:2024年10月24日