分散型エネルギープラットフォーム

1.背景

近年、世界的にも日本国内でも、従来のエネルギー需給構造、特に電力の需給構造に革新的な変化を及ぼす可能性の高い、いくつかの流れが起こっています。具体的には、①太陽光発電コストの急激な低下、②デジタル技術の発展、③エネルギーシステム改革の進展、④再生可能エネルギーを求める需要家とこれに応える動き(RE100、SDGs等)、⑤多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靱化(レジリエンス向上)の要請、⑥再エネを活用した地域経済への取組、といった変化です。

加えて足下では、10年間のFIT買取期間の終了を迎えた住宅用太陽光発電が令和元年11月から順次出現し始め、新たなビジネスモデルを構築するチャンスとなっています。

こうした構造変化により、「大手電力会社が大規模電源と需要地を系統でつなぐ従来の電力システム」から「分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システム」へと大きな変化が生まれつつあり、需給一体型の電力モデル(分散型エネルギーモデル)の普及をより一層促進することが求められています。

2.分散型エネルギープラットフォームの概要

分散型エネルギーモデルの普及に向けては、様々な課題が存在します。官民が連携してこうした課題分析を的確に行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成することが重要です。

経済産業省は環境省と共同で、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを開催しています。

なお、この取組は、令和元年4月12日に発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

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省エネルギー・新エネルギー部 政策課
電話:03-3501-1728

更新日:令和2年2月28日

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