オランダ気候政策・グリーン成長省と 水素等に関する協力覚書を改定しました
2025年5月21日（水曜日）、経済産業省はオランダ気候政策・グリーン成長省と、水素等に関する協力覚書を改定し、オランダ・ロッテルダムで開催された欧州最大級の水素イベント「世界水素サミット：World Hydrogen Summit」の場で署名しました。本件は、2019年に締結した覚書に、アンモニア含む水素派生物を追加し、協力要素を具体化する等の改定を行いました。日本オランダ両国は、水素等に関する協力をいっそう深化させ、需要創出（Demand Creation）連携を進めていきます。
2025年5月21日（水曜日）、経済産業省はオランダ気候政策・グリーン成長省と、2019年に締結していた水素に関する協力覚書を改定しました。
オランダは、欧州最大級の工業港を擁する、「欧州の玄関口」として、水素等供給インフラのハブとして重要な役割を担う国です。日本とは2019年に水素に関する協力覚書を締結しましたが、その内容は水素に特化したものでした。
今回の改定では、その後の水素等をとりまく情勢の変化も踏まえ、
- アンモニアを含む水素の派生物へと対象を拡大し、発電、産業、特に鉄・化学といった、いわゆる ”hard-to-abate” 分野、モビリティ等の協力分野の具体化
- 水素・アンモニアの安全・効率的な輸送を可能にするインフラ運用における情報交換
- 非価格要素を考慮したサプライチェーン構築における協力
等の内容に合意したことがポイントです。この覚書改定は、オランダ・ロッテルダムで開催された欧州最大級の水素イベント「世界水素サミット：World Hydrogen Summit」の場で、木原資源エネルギー政策統括調整官と、ハイドラ気候・エネルギー総局長との間で署名されました。
今般のオランダとの覚書改定も一つの契機として、引き続き、日本のグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策で主張している、「現実的な移行が必要」という考え方を世界各国に共有していくとともに、オランダをはじめとする欧州の国々と、水素等に関する需要創出（Demand Creation）の連携を進めていく方針です。
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本発表資料のお問合せ先
資源エネルギー庁 水素・アンモニア課長 廣田
担当者： 村上、宮川
電話：03-3501-1511(内線 4451)
メール： bzl-h2-nh3-int★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日：2025年6月6日