コロナ禍における燃料油価格激変緩和事業に係る資料提供依頼について

2021年11月16日
資源エネルギー庁資源・燃料部
石油流通課

1.公募概要

経済産業省では、現下の原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、激変緩和措置を講じることを検討するにあたり、実施手法や必要な費用について、広く情報提供を依頼します。

2.事業内容

原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことを目的に、燃料油価格の上昇を抑え、経済回復の妨げとならないようにする所要の措置をします。

3.対象者

民間事業者等

4.資料提供の依頼期間

令和3年11月16日(火曜日)~令和1年11月25日(木曜日)

5.資料提供を依頼する内容

事業内容に関連し、特に以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

(1)契約からサービス開始まで、どの程度の期間を要するか
(2)事業の実施のためにどのような体制を構築し、サービスを提供することになるか
(3)サービスに要する費用の参考見積

6.その他

  • 本件により、実際の調達参加時の評価等に影響を与えることはありません。
  • 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。なお、必要に応じて、追加資料の提供を求めることがあります。
  • 本依頼により提出された資料等は返却しません。
  • 本依頼により提出された資料等は、本件事業の調達に係る検討にのみ使用します。
  • 本依頼により提出された資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を 開示することはありません。
  • 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による 使用は禁止します。 

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課
担当:山垣、東
FAX:03-3501-1320
E-MAIL:sekiyuryutsu-sijyo@meti.go.jp

最終更新日:2021年11月16日