「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」について

海洋基本法に基づき平成20年3月に初めて策定された「海洋基本計画」において、海洋エネルギー・鉱物資源を計画的に推進するため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の策定が定められました。これを受け、経済産業省は、平成21年度より10年間の中長期計画として、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（以下、「開発計画」という。）を平成21年3月に策定しました。開発計画では、海洋エネルギー・鉱物資源の種類ごとに、開発の目標と達成にいたる筋道、必要となる技術開発、官民分担等が定められています。

海洋基本計画は海洋基本法に基づき概ね5年ごとに見直すこととされており、策定後にも平成25年、平成30年に海洋政策をめぐる状況の変化に沿って見直しが行われてきたところです。

更に令和5年4月には、我が国周辺海域を取り巻く情勢の一層の厳しさ、我が国の海洋権益に対する深刻な脅威・リスク、カーボンニュートラルの実現、ロシアのウクライナ侵略を発端としたエネルギー確保・産業構造の転換等、世界全体に影響する変化を踏まえ、3回目の見直しとなる第4期海洋基本計画が策定されました。この中で、開発計画については、世界的にも例が少なく先端的であると同時に、不確実性が高く極めて難度の高い技術開発という特性を踏まえ、実証実験を実施する等科学技術力の着実な進展にも注力した上で、商業化に向けた見直しが可能な柔軟性を持たせる形で改定することが定められました。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けても石油・天然ガス等のエネルギー資源は引き続き必要でありCCS等と一体で取り組むことが重要であるため、開発計画本文中にCCSを新たな分野として盛り込んだほか、各分野におけるこの5年間での実績をもとに、計画の更新が行われております。

そのため、開発計画について、上記の諸情勢や開発計画の進捗状況を踏まえて見直しを行い、令和6年3月に開発計画を改定しました。

• 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」本文（令和6年3月）

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