2. 私たちの生活を守る「鉱物資源政策」

鉱物資源政策の目的は、私たちの生活を守るための「資源の安定供給の確保」です。この目的を達成するため、以下のような施策を実施しています。

（1）探鉱開発の推進

鉱石は私たちの生活に必要不可欠な基礎的資材でありながら、その大部分は海外からの輸入に頼っています。また、鉱石は採掘 に伴い必ず減少してしまいます。

したがって、鉱石を長期にわたり安定して確保するためには、絶えず新しい鉱山を開発しなければなりません。そのため、新しく鉱山を開くための探鉱調査を行ったり、開発に対し て様々な助成を行っています。また、鉱石の安定供給元である国内鉱山が、鉱石の減少や経営環境の悪化から閉山せざるを得ない状況にならないようにするため、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との協力等により、以下のような施策を行っています。

主な施策

• 鉱物資源探査技術（物理探査、リモートセンシング等）の開発
• 国内外における企業探鉱助成や探鉱出融資
• 国内外における地質構造調査
• 資源保有発展途上国に対する鉱物資源分野に係る技術協力や専門家派遣
• 非鉄金属リサイクル関連技術開発
• 探鉱準備金制度（税制）
• 海外投資等損失準備金制度（税制）
• 海外の鉱物関連情報等の情報収集
• 深海底鉱物資源の賦存状況調査

（2）レアメタル備蓄

レアメタルは磁性材料や電子部品を作る原料として、電子工業に代表される先端産業に利用されています。また、特殊鋼等の原材料として鉄鋼業、機械工業には必須の資源です。

しかし、レアメタルの生産国は政情不安定な国を含めて海外の少数国に限定されており、供給構造は極めて脆弱となっています。

そのため、レアメタル7鉱種（ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム）について、国家備蓄を行 い、鉱山のストライキや、自然災害等による短期的なレアメタルの供給障害に備えています。

（3）非金属資源等の確保

石灰石、採石等の非金属資源は、日本が自給できる数少ない資源です。しかしながら、 景気の停滞や、環境意識の高まりから新規鉱山開発は大変難しくなっています。そのような厳しい環境の中で、災害防止と、安定供給を確保できるようにするための以下の施策を行っています。

主な施策

• 特定災害防止準備金制度（税制）
• 岩石資源調査
• 鉱山合理化指導

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