犯罪収益移転防止法に係る取組について

疑わしい取引の届出の徹底についてのお願い【事業者の皆様へ】

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第８条の規定に基づく疑わしい取引の届出については、当該取引がたとえ成立していなかった場合にも、行政庁（経済産業省もしくは警察庁）に届出する必要があります。

取引が成立していなくても、疑わしいと思われる取引があった場合は、速やかに行政庁に届出するようお願いします。

もし、届け出に当たってご不明な点がありましたら、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課　金地金取引担当に連絡をください。

平成30年2月
資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課　金地金取引担当: 電話：03-3501-1511（代表）（内線：4701）; 電子メール：kin-4701＃meti.go.jp
※メールを送付する際は「＃」を「＠」変換してください。