第1回　次世代型地熱推進官民協議会

目的

令和7年2月18日、政府として、「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。その中でも、2050年カーボンニュートラルに向けては、現状、電源構成の7割を占める火力発電の脱炭素電源への置き換えや、DXやGXの進展に伴い増加が見込まれる国内の電力需要に対して、今後、脱炭素電源の拡大は必要不可欠であることを示しました。
そのうえで、世界第3位の地熱資源ポテンシャルがあり、安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資する地熱発電の導入促進はより重要となっております。
そのため、これまでの23.5GWの従来型地熱発電の開発ポテンシャルに加えて、77GW以上が期待される次世代型地熱ポテンシャルにおいて、「国内の開発可能な資源量の増加」に寄与すべく、次世代型地熱技術の2030年代の早期の実用化、その後の2040年・2050年の国内外での普及等のため、各技術における課題・技術開発要素の特定・開発スケジュール・実証スケジュール等について具体的な目標・計画等を官民が一体となって議論・策定する。