石油流通政策
SS過疎地対策について
全国のサービスステーション（SS）数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。
近隣にSSがない住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった、いわゆる「SS過疎地問題」の顕在化が懸念されています。
地域においては、人口減少に直面するなかで、自治体が地域の特性を踏まえた地域の将来像を認識し、その実現に向け取り組むことが期待されており、そうした地域の取組に石油業界や国が的確に協力することが求められます。
本年（平成27年）3月、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会（各都道府県石油商業組合）及び国は、SS過疎地対策協議会を設置しました。
協議会では、地域における燃料供給不安の解消に向け努力する自治体・地域住民等に向けて、 SS過疎地対策の必要性の発信、当該地域における持続可能な石油製品の供給体制構築のための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行うほか、更に各主体がそれぞれの役割に応じて取組を推進していきます。
SS数が3カ所以下の市町村（平成30年3月31日時点）を公表しました（2018/08/21）
サービスステーション（SS）の数が3カ所以下の市町村数について、平成30年3月31日時点の情報の集計が完了しましたので公表いたします（別添参照）。
SS過疎地対策協議会
配布資料
SS過疎地対策ハンドブックを改訂しました（2017/5/22）
SS過疎地において地域が一体となって課題解決に取り組む一助となるよう、「SS過疎地対策ハンドブック」を取りまとめました。
平成28年度末揮発油販売業者数及び給油所数を取りまとめました
第2回「SS過疎地対策協議会」を開催しました（国会図書館WARPサイト）