令和3年度の揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく立入検査の実施状況等をとりまとめました

令和4年10月14日
資源・燃料部
石油流通課

 資源エネルギー庁では揮発油等の品質の確保等に関する法律(以下「品確法」という。)に基づき試買検査を行っています。令和3年度は品確法が定める規格に適合しない揮発油等の事例(以下「不適合事例」といいます。)が230件ありました。
 不適合事例については、資源エネルギー庁及び各地方経済産業局が揮発油等を販売する給油所に対して立入検査等を実施し、適正な品質の揮発油等の販売に関する指導を行っており、令和3年度は86件の立入検査を行いました。
 また、揮発油販売業者における一層の品質管理の徹底のため、参考として、以下のコンタミ等の事例等を紹介します。設備の経年劣化、荷卸し時の不適切な作業などが主な原因となっております。

(事例1)ガソリンへの軽油の混入

発生の原因

  • 運送会社作業員の荷卸し時の不適切な作業及び給油所従業員立ち会いの不備

発生後の主な対応

  • 販売停止、地元消防への連絡
  • 店頭告知
  • 混油抜取り、タンク洗浄、油入れ替え、再発防止策の策定(作業マニュアルの改善等)
 他にも荷卸し時に不適切な作業を行ったことで、混入事故が起きています。適切な立ち会いやホース接続等作業時の確認の徹底が重要です。

(事例2)ガソリンへの軽油の混入

発生の原因

  • ミニローリーに積載されていた軽油をタンクに戻す際、誤ってハイオクガソリンのタンクに混入

発生後の主な対応

  • 販売停止、地元消防への連絡
  • HP・店頭告知、購入者への連絡
  • 混油抜取り、タンク洗浄、油入替え、再発防止策の策定
 他にも同じ原因の混入事故が起きています。タンクに戻す際の油種の確認が重要です。

(事例3)ガソリンの地下水への漏えい

発生の原因

  • 配管の腐食により腐食孔が発生、ガソリンが土壌に漏えいしたもの

発生後の主な対応

  • 販売停止、地元消防への連絡、関係機関と連携しての対応
  • 在庫抜取り、配管交換、土壌調査後汚染土壌の撤去
  • 営業再開後もボーリングによる土壌調査、原因究明と再発防止策の策定
 在庫の不自然な減少等がないか日々の確認が重要です。不自然な減少があった場合は速やかに調査をお願いします。

お問合せ先

資源・燃料部 石油流通課長 永井
担当者:牧野、山下
電話:03-3501-1511(内線 4661)、03-3501-1320(直通)
FAX:03-3501-1837

最終更新日:2022年10月14日