石炭政策の概要

石炭政策概要

平成13年度末までの石炭政策の概要

昭和38年度から始まった石炭政策は、平成4年度から13年度末までのポスト8次石炭政策をもって終了しました。

その間、我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきましたが、最終のポスト8次石炭政策では、平成3年6月の石炭鉱業審議会答申の中における「90年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、（国民経済的な役割と負担との）均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要」との指摘を踏まえた政策の実行がなされてきました。

平成11年8月の石炭鉱業審議会答申において、一定の経過措置を講ずることでその政策目的は達成される見込みと判断され、基本的に構造調整対策、産炭地域振興対策、炭鉱労働者雇用対策及び鉱害対策等の各施策は平成13年度末をもって終了されました。

新たな課題に対する石炭政策の展開

石炭は、地球温暖化対策の観点から、世界的によりクリーンで効率的な石炭利用の促進が求められており、CCSと組み合わせたゼロエミッション石炭火力の実現等が国際的な共通課題となっております。また、近年、石炭価格の高騰やアジアにおける需要拡大等、石炭資源を巡る環境は大きく変化しており、こうした変化に適切に対応することが、世界最大の石炭輸入国であり、石炭のほぼ全量を輸入に頼っている我が国の課題です。それらの課題を踏まえ、クリーン・コール・テクノロジー（CCT）の普及及び海外炭の安定供給確保を二大柱として政策を推進しております。（表：石炭施策事業の全体像参照）

また、総合資源エネルギー調査会の下にクリーンコール部会を設置し、クリーンな石炭利用に係る国内外における我が国の政策的対応等について、関係業界、学識経験者等の有識者に議論して頂いているところです。

エネルギー源多様化の観点から、石炭を一定程度利用することは非常に重要であり、その上で、いかに課題を克服し、利点を維持・強化あるいは活用していくかが鍵となります。