令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業）地域におけるエネルギー教育実践事業　募集要領

１．目的・概要

次世代層がエネルギー全般に関する関心と理解を深め、将来においてエネルギーに対する適切な判断と行動を促すための基礎を構築することを目的として、日本国内の小学校、中学校、高等学校又は高等専門学校（高専）（以下、「学校」という。）での授業等において、エネルギー教育を実践または実践を支援する個人、学校及び教員等による任意団体等を、以下の要領で広く募集します。

２．公募期間

令和８年５月１４日（木）から令和８年６月１２日（金） 正午まで

３．事業費上限

個人：上限４０万円（消費税込）
※令和７年度地域におけるエネルギー教育実践事業に参加（協力者含む）したことのない新規の教員とともに実践する場合は、新規の教員１名につき５万円増額し、上限を最大６０万円（消費税込）までとする。

学校：上限８０万円（消費税込）
※校長コミットメントのもと、年間計画を立て、例えば１学年全クラスで実践するなど。

任意団体等：上限８０万円（消費税込）
※教員を中心とした団体で、地域でのエネルギー教育学習会等を行うなど。

４．事業期間

採択日から令和9年2月末まで

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