地域におけるエネルギー教育実践事業

資源エネルギー庁は、令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギー教育推進事業)の一環として、学校での授業や課外活動においてエネルギー教育を実践する個人を広く募集します。

1.目的・概要

学校での授業や課外活動などによるエネルギー教育の実践の促進等を通じて、次世代層がエネルギー全般に関する関心と理解を深め、将来においてエネルギーに対する適切な判断と行動を促すための基礎を構築することを目的として、日本国内の小学校、中学校、高等学校又は高等専門学校(高専)(以下、「学校」という。)での授業や課外活動等において、エネルギー教育を実践または実践を支援する個人を、以下の要領で広く募集するものとする。

2.公募期間

令和7年5月1日(木)から令和7年5月26日(月) 正午まで

3.事業者の採択数 

20名程度 ※応募状況によって変動する可能性あり。

4.事業金額

1採択者につき上限20万円(消費税込)を上限に支援

5.事業期間

採択日から令和8年2月末まで

公募詳細はこちら

最終更新日:2025年5月1日