名古屋大学

2024年1月17日

名古屋大学の学生を対象に、資源エネルギー庁から「エネルギー・原子力政策の動向」と題し、エネルギー政策に関する授業を実施した。

講義「エネルギー政策の動向」(資源エネルギー庁　須山照子氏)

昨年は、第一次オイルショックから半世紀がたった。第一次オイルショックのきっかけは、第4次中東戦争であった。エジプトとシリアがイスラエル軍を先制攻撃し、イスラエルが反撃に転じると、アラブ諸国は石油供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行った。日本は、一次エネルギーの供給に占める4分の3の割合まで輸入原油に依存し、その大半が中東から調達していたこともあり、燃料価格の高騰、狂乱物価とも呼ばれたインフレも発生し、日本の高度経済成長はこの石油危機で終焉を迎えた。それ以降、エネルギーの安定供給やコスト的視点から石油依存度を下げLNG、原子力、石炭などエネルギーの転換を進めてきた。一方で、資源を持たざる我が国は、依然として石油の中東依存度が下がっておらず、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとパレスチナ紛争の激化など中東地域の政情の不透明性により、あらためて、エネルギーの安全保障の重要性を再認識した一年となった。50年前のオイルショック時と異なる点は、脱炭素社会に向けて具体的なスケジュールが明確化されていることである。今後、エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立させるために必要な政策を具体化させていく必要がある。その一つとして、脱炭素電源である原子力の今後である。将来にわたって、日本として、エネルギーの安定供給を構築していくためには、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要である。このため、原子力についても、安全性の確保は大前提とした上で、既設原子力発電の運転期間のあり方や次世代に向けての開発・建設、核燃料サイクルの推進、原子力発電の廃炉の円滑化、最終処分の実現に向けての課題や対応策が整理された。

国際エネルギー機関（IEA）では、将来に向けて原子力発電の重要性が拡大し、2050年カーボンニュートラル実現には世界の原子力発電の設備容量を約2倍に増やし、原子力の長期運転により、他の低炭素技術と比べても大幅なコスト削減が見込まれると分析している。
世界の原子力市場（軽水炉）では、建設・計画中の約６割をロシア・中国が占めており、革新炉の分野においても、英米仏に先駆けて開発・実証を推進している。
昨年12月にドバイで開催されたCOP28に合わせ、日本を含む23カ国が「2050年までに、2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍」にする旨の共同宣言発表されており、安全性を追求しつつ、世界の動向も注視していくことが重要である。
次世代革新炉の他にも、ペロブスカイト、浮体式洋上風力、次世代電力ネットワーク、水素・アンモニア、カーボンリサイクル、CCSなど新技術の社会導入に向けての動きを加速化させていく。