LNG基地の第三者利用ニーズに関する調査

1.趣旨

  • 現在、経済産業省資源エネルギー庁では、規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)を踏まえつつ、ガス受託製造約款の策定が義務付けられるLNG基地の対象拡大について、利用希望者の意見も広く取り入れて検討し、2019年度中に結論を得ることとしています。本検討は、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ(以下「ガス事業制度検討WG」と呼びます。)にて、有識者の意見を聴きながら進めています。

    (参考)経済産業省のページを別ウィンドウで開くLNG基地の第三者利用に係るガス事業制度検討WGの配布資料(PDF形式)

  • この度、ガス受託製造約款の策定義務が課されていない「ガス導管に接続している貯蔵容量が20万kl未満のLNG基地」の利用ニーズの有無等を把握し、ガス受託製造約款の策定義務の対象拡大の要否を検討するため、調査を実施することとしました。
  • 事業者の皆様に御提出いただいた調査結果は、ガス事業制度検討WGにも報告し、議論の参考にさせていただきます。
  • 事業者の皆様におかれては、調査への御協力をよろしくお願い致します。

2.調査期間

2019年6月5日(水)から同年7月4日(木)まで

3.調査要領・調査様式

  • 調査様式に必要事項を記入の上、4.提出方法に基づき御提出をお願いします。
  • 御記入漏れ等があった場合には、御提出の情報を無効扱いとさせていただくことがあります。
  • 御意見の詳細をお聴きし、今後の議論の参考とするため、御意見を頂いた方へ追加で質問をお送りする場合があります。

4.提出方法

下記いずれかの送付方法で、御記入済みの調査票を提出して下さい。

(1)電子メール

gas-iken@meti.go.jp
経済産業省 資源エネルギー庁 ガス市場整備室

(注)件名を「LNG基地の第三者利用に関する意見」とし、テキスト形式での送付をお願いします。

(2)郵送

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 ガス市場整備室
「LNG基地の第三者利用ニーズに関する調査」担当宛て

5.調査情報の取扱いについて

  • 頂いた御意見は、個社が特定可能な情報を除き、要約した上で公開することがありますので、あらかじめ御了承ください。
  • 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。
  • 本意見提出で頂いた情報は、LNG基地の第三者利用制度の検討以外には使用しません。

6.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 ガス市場整備室
電話:03-3501-2963

(注)電話による御意見は、お受けしておりませんので、御了承願います。

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