電気事業制度について

「適正な電力取引についての指針」を改定しました

令和元年5月30日

公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し、これまで制度改正等に伴い本指針の改定を行ってきました。

今般、旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源を投入し、新電力が年間固定価格で電気を調達するベースロード市場が本年7月に創設されること等に伴い、共同して本指針の改定を行い、本日、これを公表することとしました(改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。)。

今回の改定に当たっては、本年3月28日に改定案を公表し、本年4月26日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、1件の意見が提出されました。提出された意見を検討した結果、改定案原案のとおり、本指針を改定し、これを公表することとしました。(意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3を参照してください。)。

公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

参考資料

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者:平田、倉富
電話:03-3501-2503(直通)

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