電気料金及び電気事業制度について

間接送電権取引市場の取引開始について

平成31年4月24日

地域間(エリア間)連系線の利用に関して、2018年10月1日より原則として、連系線の利用はすべてJEPX(日本卸電力取引所)のスポット市場を通じて割り当てるルール(間接オークション)を開始しました。

間接オークション開始後は、エリアをまたぐ電力取引はスポット市場で行われます。連系線混雑が発生すると、スポット市場の約定価格がエリアによって異なる価格となり、市場間値差が発生します。この場合、エリアをまたぐ相対契約(特定契約)を締結しようとした際に支障が生じます。そのため、エリア間の値差を解消する仕組みとして、間接送電権を導入します。2019年4月24日に間接送電権取引市場の初回取引が行われます。

【図解】 エリアAの発電事業者Aと、エリアBの小売事業者Bの間で、1kWhあたり10円で電気を売買する相対契約を結んでいたとします。
まず、エリアAとエリアBの間で連系線混雑が発生せず、スポット市場の価格が1kWhあたり12円の場合を考えます。小売事業者Bは電気の購入に対してJEPXに1kWhあたり12円を支払い、発電事業者Aは電気の販売に対してJEPXから12円を受け取ることになります。両者は1kWhあたり10円で電気を売買する相対契約を結んでいたため、契約の価格とスポット市場の価格の差分である1kWhあたり2円を、発電事業者Aから小売事業者Bに支払うことで、1kWhあたり10円の固定価格での電気の売買が実現します。これを特定契約といいます。
一方、エリアAとエリアBの間で連系線混雑が発生し、エリア間値差がある場合を考えます。例えば、エリアAのエリア価格が1kWhあたり11円、エリアBのエリア価格が1kWhあたり12円の場合、小売事業者Bは電気の購入に対してJEPXに1kWhあたり12円を支払い、発電事業者Aは電気の販売に対してJEPXから11円を受け取ることになります。この際仮に、1kWh当たり2円を発電事業者Aから小売事業者Bに支払った場合、小売事業者Bが1kWhあたり10円を支払っていることに対して、発電事業者Aは1kWhあたり9円しか受け取ることができず、1kWhあたり10円の固定価格での電気の売買が実現できません。
そこで、こうしたエリア間値差を解消する仕組みとして、間接送電権を導入することとしています。間接送電権は、JEPXに開設される間接送電権市場で購入が可能であり、仮に先ほどのケースで発電事業者Aが間接送電権を持っていた場合、発電事業者AはJEPXから1kWhあたり1円が上乗せで受け取れることとなり、1kWhあたり10円の固定価格での電気の売買が実現できることとなります。
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1.間接オークション導入日

間接送電権取引市場 取引開始:
2019年4月24日

2.参考資料

連系線利用ルールの見直し・間接送電権(制度検討作業部会 中間とりまとめ 2.2章 / 抜粋)(PDF形式:1,329KB)

3.担当者

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者:平田、倉富
電話:03-3501-2503(直通)

関連リンク
経済産業省のページを別ウィンドウで開く制度検討作業部会 中間とりまとめ

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