非化石エネルギー

(ガイドライン一部修正)エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づく非化石エネルギー源の利用の目標の達成のための計画の提出について

令和2年7月20日

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」(平成21年政令第222号)第5条第1号に掲げる事業を行う小売電気事業者、及び一般送配電事業者と特定送配電事業者注1)のうち政令第7条第1号に規定する要件に該当する事業者(前事業年度における電気の供給量が5億キロワット時以上の事業者)は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(平成21年法律第72号。以下「高度化法」という)の第7条第1項の規定に基づき、非化石エネルギー源の利用目標達成計画(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成22年経済産業省令第43号)様式第1による非化石エネルギー源の利用目標達成計画をいい、以下単に「達成計画」注2)という)を経済産業大臣に提出することとなっております。

上記要件に該当する電気事業者におかれましては、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に係る電気事業者の非化石電源比率の算出方法等について(以下、ガイドラインという)」の要領に従って、達成計画にガイドラインの表1注3)(表1別紙含む)、表2、表3注4)を添えて提出いただきますよう宜しくお願い致します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の提出期限までに社印等が押印された達成計画のご提出が困難な場合、提出期限までに押印が無いものをご提出頂き、後日押印版を改めてご提出いただきますようお願いたします。後日押印版のご提出をいただけない場合、事前にご提出いただいた達成計画の受領を取り消す場合があります。

注1)
達成計画提出の対象となる一般送配電事業者及び特定送配電事業者は、それぞれの小売供給に係る電気の供給量が、政令第7条第1号の要件を満たす事業者に限ります。
注2)
達成計画の作成にあたっては、高度化法第5条第1項の規定に基づく非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準(経済産業省告示)を踏まえた上で作成いただきますようよろしくお願いいたします。
注3)
令和元年11月~令和2年3月に調達したFIT制度に基づく固定価格買取期間が終了した電気(卒FIT電気)の量の報告につきましては、ガイドラインの表1における、電源種が特定できないものに含めるようお願いいたします。尚、当該期間で証書化された卒FIT電気の非化石証書の報告については、別途ガイドラインの表2に報告方法の記載がございますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
注4)
ガイドラインの表2の「余剰非化石電気相当量の分配の量」を算出するにあたって、別途国が公表する「余剰非化石電気相当量」及び「全国販売電力量」は、別紙(doc形式:32KB)をご確認下さい。をご確認下さい。

1.達成計画の提出期限

令和2年7月31日(金)

2.達成計画の提出について

達成計画の提出にあたっては、以下の資料を提出いただきますよう宜しくお願い致します。

3.提出及びお問合せについて

以下の提出先メールアドレスに電子媒体で御提出ください。
達成計画の提出にあたって各種資料への記載方法等ご不明な点については、以下『高度化法の達成計画提出窓口』までご連絡ください。

『高度化法の達成計画提出窓口』※
みずほ情報総研株式会社
提出先メールアドレス:koudoka@mizuho-ir.co.jp
電話:03-5281-7590(平日 9:30~17:30)
  • 注1:高度化法の達成計画の集計は経済産業省資源エネルギー庁からみずほ情報総研株式会社に委託しています。
  • 注2:上記事務局へのお問い合わせは可能な限りメールでお願いします。
※郵送による資料提出を希望する場合の提出先
〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室

4.制度担当者

電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者:伊藤、肥沼
電話:03-3501-2503(直通)

関連リンク
エネルギー供給構造の高度化について

最終更新日:令和2年7月2日

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