非化石エネルギー

(事務局連絡先訂正)高度化法に係る中間評価の基準となる目標値(中間目標値)の設定について

令和2年4月16日

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(平成21年法律第72号。以下「高度化法」という。)第5条に基づく「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断基準(平成28年経済産業省告示第112号。以下「告示」という。)」において、小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44%以上とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標(以下「非化石電源比率目標」という。)を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求めるとされております。

また、この非化石電源比率目標の到達に向けて、国は、毎年、事業者の単位で、目標到達の状況と到達に向け適切な取り組みを行っているかを評価することとなっており、加えて、国は定量的な中間評価の基準(以下「中間目標値」という。)を設け、評価を行うことで目標達成の確度を高めることとされております。

この中間目標値の設定については、令和元年度の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会(以下「審議会」という。)において議論がなされ、令和2年度より毎年度中間目標値が設定されることとなりました。

また、審議会での議論においては、国は、電気事業者ごとに、中間目標の達成状況及び中間目標値の取組状況についての評価(以下「中間評価」という。)を行うこととされており、中間評価にあたっては、各小売電気事業者における令和2年度から令和4年度までの中間目標値の平均値と、令和2年度から令和4年度までの非化石電源比率の実績値の平均値を比較し評価するものとされております。

なお、中間目標値の設定にあたっては、別途、国が各小売電気事業者に通知することとされており注1)、令和2年度の中間目標値については、告示の施行後、速やかに(4月上旬目処)各小売電気事業者注2)に通知致します。

各小売電気事業者におかれましては、高度化法の趣旨に鑑み、非化石エネルギー源の利用の促進に資するよう中間目標値の達成注3)に向けて取り組んで頂きますよう宜しくお願い致します。

注1)
中間目標値の通知業務の一部は、経済産業省資源エネルギー庁からみずほ情報総研株式会社に委託しています。
注2)
国が中間目標値の通知を行う小売電気事業者は、原則、高度化法第7条第1項の規定に基づき、平成30年度の非化石エネルギー源の利用目標達成計画(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成22年経済産業省令第43号)様式第一による非化石エネルギー源の利用目標達成計画をいう。)を提出した事業者とする。(ただし、沖縄県及び離島の需要に応じ電気を供給する場合等において、この目標の達成が合理的に不可能と認められる電気事業者は除く。)
注3)
小売電気事業者は、中間目標値達成のため非化石証書を購入することになります。非化石証書は、2018年5月より、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー源(FIT電源)に由来する非化石証書(FIT非化石証書)の取引が実施されております。また、FIT電源以外の非化石電源についても2020年4月発電分以降、非FIT非化石証書として取引されることとなります。

1.参考資料

2.お問合せについて

高度化法に係る中間目標値 通知事務局

みずほ情報総研株式会社
提出先メールアドレス:koudoka@mizuho-ir.co.jp
電話:03-5281-7590(平日 9:30~17:30)

※上記事務局へのお問合せは可能な限りメールでお願いします。

3.制度担当者

電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者:平田、肥沼
電話:03-3501-2503(直通)

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最終更新日:令和2年4月10日

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