令和8年度「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について

令和8年1月19日
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部　電力基盤整備課
イノベーション・環境局
脱炭素成長型経済構造移行投資促進課
商務情報政策局
情報産業課

概要

経済産業省では、令和8年度「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」の事務局事業の実施に向けた検討に当たり、実施方法（事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等）や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。

事業内容

グローバル企業を中心とした脱炭素電源の活用ニーズは着実に拡大しており、国際情勢変化の中で、国産の脱炭素電源の供給力を高めていくことはますます重要な課題になっています。
本事業では、電力需要家による脱炭素電力の活用及び脱炭素電源立地自治体への貢献を条件に、需要家がGX関連投資をする際のCAPEX支援を行うことにより、脱炭素電力の安定供給及び供給増と国内GX関連投資の拡大の同時実現を目指しています。

資料提供依頼・意見募集期間

2026年1月19日（月曜日）～2026年1月30日（金曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供や御意見の提出をお願いします。

（1）補助事業の実施のためにどのような事業スキーム、スケジュール等を構築する必要があるか
（2）補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
（3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
（4）補助事業実施に要する費用の参考見積

※今回資料提供依頼・意見募集を実施するのは、事務局事業についてです。実際に支援の対象となる間接補助事業者の公募ではありません。
※お問合せや資料提供、御意見については電子メールでお願いします。なお、件名は必ず「【資料提供・意見】（事業者名）脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」としてください。

その他

  • 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
  • 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
  • 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料 等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
  • 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
  • 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

提出先、お問合せ先

〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課
担当：金龍、吉川
E-MAIL： bzl-kibanka-gx●meti.go.jp

※E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
※間接補助事業者の公募時期は未定となりますので、公募の内容や申請に関するお問合せはご遠慮ください。お問合せいただいた場合でも、回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

ダウンロードファイル

2026年1月24日

公募要領（案）の一部に誤植がありましたので、以下の部分を修正して再掲しました。

最終更新日：2026年1月24日