令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金」に係る補助事業者募集要領案に関する資料提供依頼・意見募集について

令和8年1月9日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電力・ガス事業部 電力基盤整備課

※補助事業者(事務局)に関する情報・資料提供依頼以外は受付をしておりません。あらかじめご了承ください。
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

概要

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金」に係る事業の実施の検討に当たり、以下について広く資料提供を依頼します。

事業内容

本事業は、水力発電の導入促進に向け、高経年化した既存設備のリプレースへの支援による発電電力量の最適化・高効率化や、中小水力発電のポテンシャル調査等への支援による事業者の参入拡大等を目的として、間接補助事業者が実施する以下の(1)及び(2)に対する事業に要する経費の一部を補助する事業です。
補助事業者(事務局)は、本事業の公募、採択、進捗状況管理、精算等をはじめとする円滑な事業実施等への対応業務を行います。

(1)既存設備有効活用強化支援事業

水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援する事業です。

(2)事業性評価支援事業

中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する事業です。

資料提供依頼・意見募集期間

令和8年1月9日(金)~令和8年1月19日(月)

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、特に補助事業者(事務局)に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

(1)交付決定から事業の公募開始までに、どの程度の期間を要するか
(2)事業公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
(3)事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
(4)事務局事業の実施に要する費用の参考見積

補助事業者募集要領案に対する意見がある場合は、様式1及び2(別添資料がある場合はそれも含む)をメールで提出してください。別添資料がある場合には、目次、見出しなどを記載し、わかりやすくまとめてください。

提出先、お問合せ先

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
担当:森川(裕)、矢久保
E-MAIL:bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せや提出の際は、件名(題名)を必ず「【意見募集】水力発電導入促進支援事業費補助金」としてください。

ダウンロードファイル

その他

  • 本件は、令和8年度予算の成立等を前提に実施しています。したがって、今後内容の変更等がありますのであらかじめご了承ください。
  • 本件により、実際の公募参加時の評価等に影響を与えることはありません。
  • 意見提出に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
  • 提出された資料等は、本件事業の公募に係る検討にのみ使用します(本依頼により提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
  • 本依頼により提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
  • 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※間接補助事業者の公募は本事業によって選定された事務局が行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関するお問合せはご遠慮ください。

最終更新日:2026年1月9日