令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について
令和8年1月7日
経済産業省
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
原子力政策課
※事業管理機関（事務局）に関する情報・資料提供依頼以外は受付をしておりません。あらかじめご了承ください。
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。
概要
資源エネルギー庁では、令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」の実施に向けた検討に当たり、広く資料提供を依頼するとともに、補助事業者募集要領案に対する意見を募集します。
事業内容
この補助金は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉に含まれる革新軽水炉及び小型軽水炉について、その実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援することで、次世代革新炉の開発・建設に向けた実用化開発の促進及び原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。
資料提供依頼・意見募集期間
2026年1月7日（水）～2026年1月14日（水）
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
（１）事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
（２）事務局事業の実施に要する費用の参考見積
補助事業者募集要領案に対する意見がある場合は、様式１及び２（別添資料がある場合はそれも含む）をメールで提出してください。別添資料がある場合には、目次、見出しなどを記載し、わかりやすくまとめてください。
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課
担当：氏家
E-MAIL：bzl-genseika-gijyutsu@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せや提出の際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」としてください。
ダウンロードファイル
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
- 間接補助事業者の公募は本事業によって選定された事務局が行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。
最終更新日：2026年1月7日