令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に係る資料提供依頼・意見募集について

2024年1月26日
経済産業省資源エネルギー庁
燃料供給基盤整備課

※事業管理機関（事務局）に関する情報・資料提供依頼以外は受付をしておりません。あらかじめご了承ください。
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

概要

資源エネルギー庁では、令和６年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に係る事業の実施の検討に当たり、以下について、広く資料提供を依頼します。

本事業は、民間企業等が水素等の供給基盤構築の実現可否の判断に必要な情報の整理及び分析を行うための実現可能性調査事業に要する経費の一部を補助する事業です。事業管理機関（事務局）は、本事業の公募、採択、進捗状況管理、精算等といった業務を行います。

2024年1月26日（金曜日）～2024年2月7日（水曜日）

事業内容に関連し、特に事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課
担当：鳥居、長谷川
電話：03-3501-1511（内線：4651）
E-MAIL：bzl-kyoten-seibi●meti.go.jp
※E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください。

本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※間接補助事業者の公募は本事業によって選定された事務局が行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。
※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】水素等供給基盤整備事業（補助）」としてください。

最終更新日：2024年1月26日