「電気料金負担の激変緩和措置」の事務局事業実施に係る資料提供依頼・意見募集について

2022年10月17日
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
政策課
電力産業・市場室

概要

「電気料金負担の激変緩和措置」の事務局事業の実施に向けた検討に当たり、①効率的な事業実施方法（事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等）、②本事業を実施する上で必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

現在、電気料金負担の激変緩和措置として、以下のような概要の事業を実施することを検討しています。

• 急激な電気料金の値上がりによって影響を受ける家計・企業を直接的に支援するため、負担緩和対策を行う。
• 需要家に対する支援を迅速に実行していくために、全国７００社の電力会社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、最大限に柔軟な対応を行う。
• 国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとする。

資料提供依頼・意見募集期間

2022年10月17日（月）～2022年10月28日（金）

資料提供依頼・意見募集内容

上記事業内容に関連し、事務局事業を実施するに当たって、特に以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

（1）電力会社を通じた電気の需要家向けの支援体制の構築に要する期間及び手順
（2）事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を構築することになるか、その効率的な実施のための方法
（3）事務局事業の実施に要する費用の参考見積

※なお、実際に公募を行う場合には、募集期間は相当短期間になることが想定されるため、参加を検討する事業者等においては、公募開始を待たずに準備作業を進めてください。

提出先、お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課　電力産業・市場室
担当：綱島、大隅、坂本
電話:03-3501-1748
E-MAIL：bzl-denki-gekihen@meti.go.jp

※お問合せは電子メールでお願いします。

その他

• 本件により、実際の公募参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 本依頼により提出された資料等は、本件事業の公募に係る検討にのみ使用します(本依頼により提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
• 本依頼により提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※今回資料提供依頼・意見募集を実施するのは、事務局事業についてです。実際の支援措置に関する事業者の公募ではありませんので、事務局事業に関係しないお問合せはご遠慮ください。