令和6年度新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）の実施に係る公募（入札可能性調査）の結果について

令和6年3月13日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房国際課

１．概要

令和6年度新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：２／１５～３／７正午）
上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が１者しか存在しないことを確認した。

２．本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要なマルチ枠組・バイ枠組の会合における豊富な経験や実績、相手国政府との関係構築能力、日本及び各国のエネルギー政策に関する蓄積された各種データや専門的な知見を有する一般財団法人日本エネルギー経済研究所（法人番号 3010005018926）との随意契約により実施することとする。

お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 国際課
担当：田渕、芳賀
電話：03-3501-0598
E-MAIL：bzl-kokusaika-kobo@meti.go.jp