令和6年度新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業（省エネルギー人材育成事業）の実施に係る公募（入札可能性調査）の結果について

令和6年3月13日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房国際課

１．概要

令和6年度新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業（省エネルギー人材育成事業）の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：２／１５～３／７正午）
上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が１者しか存在しないことを確認した。

２．本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な我が国の産業、民生、運輸各分野における省エネルギー政策（エネルギー管理、トップランナー制度等）を実質的に推進することで蓄積される各種データ・専門的知見（特に、エネルギー管理士制度に係るデータ・専門的知見）を有する一般財団法人省エネルギーセンター（法人番号 5010005018908）との随意契約により実施することとする。

お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 国際課
担当：篠田、芳賀
電話：03-3501-0598
E-MAIL：bzl-kokusaika-kobo@meti.go.jp