令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(アジア地域における脱炭素型スマートシティ、関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査)における「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」に係る企画提案に係る公募(第2回)結果について

令和5年1月6日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
国際室

令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(アジア地域における脱炭素型スマートシティ、関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査)の一環として、我が国企業等によるスマートシティ関連技術の海外展開を促進するための実現可能性調査(FS)を実施する事業者について、令和4年11月28日(月)~令和4年12月19日(月)まで第2回公募を実施しました。

応募のありました提案について、第三者の有識者で構成される委員会による厳正な審査を行った結果、次のとおり実施事業者を決定しましたのでお知らせ致します。

採択事業者

一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会(法人番号:5010405017204)

お問合せ先

公募についてのお問合せ先

〒103-0022
東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公募担当:野田
E-MAIL:SmartCity_FS@bcg.com

事業全般に係るお問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 国際室
担当:速水、芳賀
電話:03-3501-6289
E-MAIL:s-shoshin-kokusai@meti.go.jp

最終更新日:2024年12月19日