令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）における「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」に係る企画提案に係る公募結果ついて

令和2年11月17日
省エネルギー・新エネルギー部
国際室

令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）の一環として、我が国企業等によるスマートシティ関連技術の海外展開を促進するための実現可能性調査（FS）を実施する事業者について、令和2年10月12日（月）～令和2年11月6日（金）まで公募したところ、5件の応募がありました。

応募のありました提案について、第三者の有識者で構成される委員会による厳正な審査を行った結果、次のとおり実施事業者を決定（3件を採択、いずれも複数事業者による共同提案）しましたのでお知らせ致します。

採択事業者

1. 日本工営株式会社（法人番号：2010001016851）
   株式会社スマートドライブ（法人番号：9010901033015）
2. パシフィックコンサルタンツ株式会社（法人番号：8013401001509）
   ソフトバンク株式会社（法人番号：9010401052465）
3. 株式会社日建設計総合研究所（法人番号：7010001007490）
   ABB 日本ベーレー株式会社（法人番号：5080101005084）
   東芝インフラシステムズ株式会社（法人番号：2011101014084）
   株式会社住環境計画研究所（法人番号：5010001088657）

公募についてのお問合せ先

〒103-0022
東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
公募担当：森原
E-MAIL：SmartCity_FS@bcg.com

事業全般に係るお問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 国際室
担当：木村、柳田
電話：03-3501-6289
E-MAIL：s-shoshin-kokusai@meti.go.jp