公募結果

令和2年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)」に係る入札可能性調査の結果について

令和2年3月16日
放射性廃棄物対策課

1.概要

令和2年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分技術高度化開発)」の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、公募(入札可能性調査)による調査を実施した(調査期間:令和2年2月11日~令和2年3月12日)。

上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。

2.本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な燃料集合体やそれらを模した試料を用いた試験を実施することが可能な施設を有し、諸外国の動向を踏まえつつ、直接処分に係る核セキュリティ・保障措置について検討が可能、かつ使用済燃料、処分容器ならびに緩衝材等に係る溶出・腐食挙動や相互作用等について総合的に検討し取りまとめることが可能な国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(法人番号 6050005002007)と随意契約により実施することとする。

お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
担当:江橋、石橋、青柳
E-mail:ebashi-takeshi@meti.go.jp、ishibashi-masayuki@meti.go.jpaoyagi-kazuhei@meti.go.jp