公募結果

令和2年度「新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)」に係る入札可能性調査の結果について

令和2年3月3日
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 国際室

1.概要

令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、公募(入札可能性調査)による調査を実施した。(調査期間:令和2年2月12日~令和2年3月3日)

上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。

2.本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な新・再生可能エネルギーのみならず、各国における各種エネルギー政策がどのように設計・運用されているか、またエネルギー構成に係る各種データを正確かつタイムリーに把握する一般財団法人日本エネルギー経済研究所(法人番号 3010005018926)との随意契約により実施することとする。

お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 柳田
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