令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
令和7年12月24日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課では、令和7年度補正予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の補助事業者（執行団体）の公募を行います。
１．事業内容
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的として、民間団体等が行う、民間事業者等が再生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な、電力系統に直接接続する系統用蓄電池、再エネ 電源に併設する蓄電池、需要家側に設置する蓄電池や長期エ ネルギー貯蔵技術（LDES）といった大規模電力貯蔵システムの導入する事業者等へ、その導入費用の一部について、補助金を交付する事業です。
２．公募期間
令和7年12月24日（水）～令和8年1月22日（木）15時00分必着
３．公募説明会
開催日時：令和8年1月6日 15時00分～16時00分（他事業と共同開催予定） 方式：オンライン（Microsoft Teams）
議事次第（案）
①1月6日 15時00分～15時20分
令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」
②1月6日 15時20分～15時40分
令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」
③1月6日 15時40分～16時00分
令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業）」
４．公募要領等
配布資料参照
５．提出方法
公募要領に記載の通り。
６．お問い合わせ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
担当：大場、越渡
E-MAIL：bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp
配布資料
最終更新日：2025年12月25日