令和7年度「二酸化炭素回収・貯留環境整備調査等事業費補助金」に係る補助事業者の公募について
令和7年11月14日
資源エネルギー庁
燃料環境適合利用推進課
令和7年度「二酸化炭素回収・貯留環境整備調査等事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者を公募いたします（応募方法等の詳細は、配布資料の募集要領等を参照）。
1．事業の目的
この補助金は、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）に関する事業の実施を目的として、貯留地や輸送の開発を行っている、あるいは貯留地や輸送の開発が見込まれる地域（以下「貯留地域等」という。）において実施する、CCSの理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、当該貯留地域等の住民等のCCSに対する理解を促進し、もってCCS事業の推進に資することを目的とします。
2．事業内容
貯留地域等の住民等のCCSに対する理解を促進するために実施する以下の（１）、（２）の補助事業に要する経費について補助します。
（１）勉強会等事業
①対象事業
CCSに関する勉強会等の運営・実施
事業例
- CCSに関する勉強会、講習会・セミナー、シンポジウム等の運営
- CCS関連施設の視察
- 国外における先行事例の視察
②対象地域
貯留地域等
③対象者
- CCSに関する事業者
- 貯留地域等に所在する民間団体
- 貯留地域等の地方自治体
（２）影響調査事業
①対象事業
貯留地域等またはその近隣の地域への影響調査
事業例
- CCSやその開発に関連する地域経済効果の調査
- CCS関連産業と地域の連携・共生の在り方に係る調査
②対象地域
貯留地域等
③対象者
- CCSに関する事業者
- 貯留地域等に所在する民間団体
- 貯留地域等の地方自治体
3．公募期間
令和7年11月14日（金）～令和7年12月5日（金）17時必着
4．提出書類の送付先及びお問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課
担当：大山、竹田、臼杵
電話:03-3501-1727（直通）
E-MAIL：bzl-div.CM●meti.go.jp
※E-MAIL アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
5．配布資料
最終更新日：2025年11月14日