令和7年度「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募について
令和7年7月17日
経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー課
公募概要
令和7年度「洋上風力案件形成促進事業費補助金」について以下のとおり公募を行います。
事業内容
本補助金は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成３０年法律第８９号。）第８条第１項の海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に向けて、同法の定める促進区域の指定の基準や手続について、具体的な考え方や実際の運用方針を記載した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインに基づき、準備区域等に整理されていない区域や準備区域の案件形成の促進を目的とした、国への情報提供や利害関係者との調整等に係る業務を行う。
対象者
次の要件を満たす都道府県とします。
① 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
③ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
④ 経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
公募期間
令和7年7月17日（木曜日）～令和7年8月14日（木曜日）
説明会開催日
令和7年7月24日（木曜日）15時00分
「Microsoft Teams」を用いて行いますので、説明会への参加を希望する方は、以下お問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を登録してください。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有しますので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。
提出先、お問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室
担当：太田、今冨
FAX：03-3501-1365
E-MAIL：bzl-youzyouzyouhouteikyou@meti.go.jp
ダウンロードファイル
最終更新日：2025年7月17日