令和7年度「エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について
令和7年5月12日
経済産業省
資源エネルギー庁
長官官房総務課戦略企画室
公募概要
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障に対する緊張感の高まりなど、令和3年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画の策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、令和7年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。
第7次エネルギー基本計画では、令和2年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や令和7年2月に表明された温室効果ガス73％削減目標の実現に向けたエネルギー政策の方向性を示すとともに、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すなどの重要な方針を策定した。
脱炭素化に向けた世界的な潮流に加え、激甚化する災害（令和６年能登半島地震等）、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢等、我が国のエネルギーを巡る状況はその時々の国内情勢に加え、当然世界情勢にも左右されるものであり、引き続きこうした動向を調査・分析しながら、具体的な政策を検討していく必要がある。
事業内容
本事業では、エネルギー政策動向分析・調査支援として、①中長期のエネルギー需給見通しに係る実績の検証と分析手法の改善・検討、②各種分析に必要な統計データの収集・分析体制の整備等を行うことで、今後のエネルギー政策の立案に活かしていくことを目的とする。
公募期間
令和7年5月12日（月）～令和7年6月2日（月）
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房総務課戦略企画室
担当：二川、前波
E-MAIL：bzl-s-enecho-senryakukikaku@meti.go.jp
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最終更新日：2025年5月12日