令和7年度補正「グローバルサウス未来指向型共創等事業（日米連携を通じた小型モジュール炉輸出拡大事業（研修事業））」に係る委託先の公募（企画競争）について

令和8年2月4日
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部原子力政策課

経済産業省では、令和7年度補正「グローバルサウス未来指向型共創等事業（日米連携を通じた小型モジュール炉輸出拡大事業（研修事業））」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

１．事業の目的（概要）

経済成長が著しいグローバルサウス諸国（ＡＳＥＡＮ、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）において、経済成長を背景とした電力需要の増加が見込まれています。これらグローバルサウス諸国の多くは、エネルギー安全保障と脱炭素電源の確保を一体的に解決するため、原子力発電の利用を検討しており、特に、今後、世界的な導入の拡大が見込まれている小型モジュール炉に対して高い関心を寄せています。
これらグローバルサウス諸国の多くは原子力発電未導入国であるため、核不拡散等に関する体制整備、原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力安全規制、原子力発電所の運転及び保守・管理に必要な人材育成等、原子力発電を導入するための基盤整備が不可欠です。加えて、グローバルサウス諸国にとって既存の大型軽水炉は発電設備、初期投資コストが過大であることから、小型モジュール炉導入への期待が大きいという事情があります、また、小型モジュール炉は計画から運転開始までの期間が大型軽水炉に比して短いことから、グローバルサウス諸国における急激な電力需要増加への対応策となり得ます。
我が国は60年以上にわたる長い原子力発電の運転経験と福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策の教訓を有しています。このため、グローバルサウス諸国は我が国に対して、小型モジュール炉の導入にかかる基盤整備への協力を求めています。世界の小型モジュール炉開発では、本邦企業が参画する米国主導のプロジェクトの初号機が2030年頃の運転開始を見込んでおり、世界的な小型モジュール炉導入の加速が予想されています。また、米国との小型モジュール炉の海外展開にかかる協力は我が国のエネルギー安全保障にも資するものです。
ついては、日米連携を通じたグローバルサウス諸国における小型モジュール炉導入を目的とした基盤整備のための研修事業を実施することにより、日米企業が参画する小型モジュール炉プロジェクトの導入拡大を本事業の目的とします。

２．公募期間

公募期間：令和8年2月4日（水）～令和8年2月27日（金）12時

３．公募説明会

下記の要領により開催します。
開催日時　令和8年2月10日（火）11時00分～12時00分
方式　オンライン（Microsoft Teams）

参加登録方法

【４．お問合せ先】へメールの件名を必ず「グローバルサウス未来指向型共創等事業（日米連携を通じた小型モジュール炉輸出拡大事業（研修事業））説明会　出席登録」とし、連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名（参加者含む）、電話番号、E-MAILアドレス）を明記のうえ、令和8年2月9日（月）17時00分までに送付をお願いします。

４．お問合せ先

〒100-8931　東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課　担当：川村、小間
FAX: 03-3580-8447
E-MAIL: bzl-genseika-kokusai-yosan@meti.go.jp

５．配付資料

最終更新日：2026年2月4日