令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
令和8年1月26日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
経済産業省では、令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。（詳細は、公募要領を参照。）
この公募は、令和8年度予算の成立等を前提に募集の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることといたします。
補助事業者（執行団体）の決定や予算の執行は、令和７年度予算の成立が前提であり、今後内容が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
※本公募は、民間企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
１．事業内容
本事業では、水力発電の導入促進に向け、高経年化した既存設備のリプレースへの支援による発電電力量の最適化・高効率化や、中小水力発電のポテンシャル調査等への支援による事業者の参入拡大等を目的とします。
要件等は、募集要領をご参照ください。
（１）既存設備有効活用強化支援事業
水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援する事業です。
（２）事業性評価支援事業
中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する事業です。
（３）円滑な事業実施等への対応
以下の業務について対応を求めるものです。
①電子申請への対応
上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うこと。
②本事業に係るホームページの開設・運営
本事業に係る公募情報や交付決定情報、それぞれの間接補助事業の事業実施結果等を掲載するためのホームページを開設・運営すること。
③本事業に係る周知・説明会等
本事業に係る公募情報について、関係団体や地方公共団体等に周知した上で、応募事業者が申請書を円滑に作成できるよう説明会等を開催すること。また、必要に応じ、交付決定後の事務手続き等についても、採択決定された間接補助事業者を対象とした説明会等を開催すること。
④本事業に係る改善点等のフィードバック
必要に応じ、間接補助事業者等から本事業に係る改善点や不明点等の情報収集を行い、本事業に係る公募情報等の改善につなげること。
２．事業スキーム
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経済産業省
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| （申請）↑ | ↓（補助） | 補助率：定額 |
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補助事業者
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※本公募の対象 | |
| （申請）↑ | ↓（補助） | 補助率：定額、2/3以内、1/2以内、1/3以内、1/4以内 |
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間接補助事業者
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３．対象者
公募要領で定める条件を満たす者
４．公募期間
令和8年1月26日（月）～令和8年2月16日（月）13:00まで（必着）
５．提出方法
本補助金は、原則、補助金申請システムJグランツより応募を受け付けます。
当該申請システムを通じて行われた申請に対しては、原則として当該申請システムで通知等を行います。
なお、Jグランツ使用時に必要な G ビズ ID の取得ができない場合など、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの応募を受け付けます。
６．公募説明会
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、お問合せ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和8年1月29日（木）18時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をする場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
開催日時：令和8年1月30日（金）14時00分
７．お問合せ先
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
担当：森川（裕）、矢久保
E-MAIL：bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp
関係資料等は以下からダウンロードしてください。
最終更新日：2026年1月26日