令和6年度補正予算「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

令和6年12月2日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課

経済産業省では、令和6年度補正予算「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。（詳細は、公募要領を参照。）
この公募は、令和6年度補正予算の成立等を前提に募集の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることといたします。
補助事業者（執行団体）の決定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後内容が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

１．事業内容

中小水力発電の初期開発コスト・期間の短縮や開発事業者の参入促進等に向け、自治体が主導して開発地点の候補を調査・公表する取組等を対象に、流量調査費用や専門家招へい費用、地域理解醸成のための費用等について支援することにより、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とします。
要件等は、公募要領をご参照ください。本公募は、地方公共団体等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

（１）中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業

調査結果について公表等を行う地方公共団体等による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等及び体制強化や機運醸成に資する専門家招へい、会議運営に係る事業です。

（２）電子申請への対応

上記（１）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとします。

２．事業スキーム

経済産業省

（申請）↑

↓（補助）

補助率：定額

補助事業者

※本公募の対象

（申請）↑

↓（補助）

補助率：３／４

間接補助事業者

３．対象者

公募要領で定める条件を満たす者

４．公募期間

令和6年12月2日（月）～令和6年12月23日（月）12:00まで（必着）

５．提出方法

本補助金は、原則、補助金申請システムJグランツより応募を受け付けます。当該申請システムを通じて行われた申請に対しては、原則として当該申請システムで通知等を行います。

Jグランツ

なお、Jグランツ使用時に必要な G ビズ ID の取得ができない場合など、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの応募を受け付けます。

６．公募説明会

以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、お問合せ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和6年12月5日（木）18時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をする場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
開催日時：令和6年12月6日（金）13時00分

７．お問合せ先

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
担当：森川、矢久保
E-MAIL：bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日：2024年12月2日