「令和7年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（原子力発電所等金属廃棄物調査）」に係る委託先の公募（企画競争）について

令和7年2月20日
経済産業省
資源エネルギー庁
放射性廃棄物対策課

経済産業省では、「令和7年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（原子力発電所等金属廃棄物調査）」を実施する委託事業者を、以下の要領で広く募集します。
本事業は、令和7年度当初予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

事業概要・目的

我が国では、現在24基の商業用原子炉が廃止措置中であり、廃炉の円滑かつ安全な実施が重要な課題となっています。
平成17年の原子炉等規制法の改正により、クリアランス制度が導入されたことを受け、原子力発電所の廃炉等で発生した物のうち当該制度の確認を受けたもの（※放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。以下、クリアランス物という。）は再利用が可能となりましたが、制度が社会に定着するまでの間は、電力業界内や国民への理解活動を目的とした再利用に限定することにより、一般市場に流通することがないように運用されています。
一方、今後本格化していく廃炉作業に伴い、クリアランス物のうち特に金属（以下、クリアランス金属という。）の発生量が増加することが見込まれており、クリアランス金属の再利用促進が非常に重要な課題となっています。
また、令和7年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画においては、クリアランス物については、廃止措置の円滑化及び資源の有効活用の観点から、フリーリリースに向けたロードマップを策定するとともに、電炉メーカー等の協力も得ながら、より需要規模の大きい建材加工に取り組み更なる再利用先の拡大を進め、早期のフリーリリースを実現することとされています。
令和3年度から令和5年度にかけては、クリアランス金属の製品への加工、再利用までのプロセスの実証及び再利用モデルの検討を行い、その結果を「加工事業者等や再利用先によるクリアランス金属の取り扱いに関する留意事項」にとりまとめました。また、令和6年度では更に再利用先を拡大したほか、フリーリリースに向けたロードマップを検討しました。
これまでの結果を踏まえ、令和7年度では、より需要規模の大きい建材を中心に、加工及び再利用を実施します。また、今後の効果的な広報手法の検討を行います。

公募期間

令和7年2月20日（木曜日）～令和7年3月13日（木曜日）（13時必着）

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　放射性廃棄物対策課
担当：奈良、近澤
E-MAIL：chikazawa-rina@meti.go.jp

配布資料

• 公募要領（PDF形式：283KB）
• 申請書様式（WORD形式：31KB）
• 提案書様式（WORD形式：77KB）