令和7年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費」に係る補助事業者(執行団体)の公募について
令和7年2月7日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
経済産業省では、令和7年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
なお、本公募は、令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和7年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。
1.事業内容
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ZEH(※1)の実証、ZEB(※1)の実証、従来のZEHを上回る水準への既築住宅改修(※2)の実証を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。(募集要領参照)
※1 ZEH/ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル)
:年間の1次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることを目指した住宅/建築物
※2 断熱等性能等級6以上、BEI≦0.7を満たす既築住宅への改修
2.公募期間
令和7年2月7日(金)~2月28日(金)12時までに申請を実施したもの。
※補助事業者の決定については、令和7年3月上旬を予定。
3.説明会の開催
開催日時:令和7年2月12日(水)15時00分~(他事業と共同開催予定)
場所:「Teams」にて開催予定
4.募集要領等
配布資料参照
5.申請書提出
Jグランツ又は電子メールにて提出してください。
Jグランツの場合
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
※Jグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者(登記法人ではない実行委員会、組合など)は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができません。
電子メールの場合
「bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費申請書」としてください。
6.お問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:宮岡、山田、嶋倉、宮﨑
電話:03-3501-9726
7.配付資料
8.参考資料
最終更新日:2025年2月7日