令和7年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募について
令和7年2月7日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 燃料流通政策室
経済産業省では、令和7年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
１．事業内容
本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭等における石油製品を確保するため、需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う事業を実施する民間団体等を募集します。
２． 事業スキーム
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経済産業省
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| （申請）↑ | ↓（補助） | 補助率：定額補助（１０／１０） |
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民間団体等（補助事業者）
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３． 公募期間
令和7年2月7（金）～2月27日（木）12時まで（必着）
４．お問合せ先
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室 担当：俵
〒100-8931 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
電話：03-3501-1511（内線4661）
配付資料
最終更新日：2025年2月7日