令和7年度「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について
令和7年2月7日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 燃料流通政策室
経済産業省では、令和7年度「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの)」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
1.事業内容
本事業は、石油製品販売業に伴い生じるおそれのある、危険物の漏えいによる土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進し、地域社会との共生に不可欠な構造改善への適合を図るため、揮発油販売業者(以下「間接補助事業者」という。)が行う土壌汚染検知検査等(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。
2. 事業スキーム
経済産業省
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(申請)↑ | ↓(補助) | 補助率:定額補助(10/10) |
民間団体等(補助事業者)
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(申請)↑ | ↓(補助) | 補助率:1/3 |
揮発油販売業者(間接補助事業者)
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3. 公募期間
令和7年2月7(金)~2月27日(木)12時まで(必着)
4.お問合せ先
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室 担当:清宮
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
電話:03-3501-1511(内線4661)
配付資料
最終更新日:2025年2月7日