令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

令和7年1月10日
経済産業省　資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課
新エネルギー課

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課では、令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業）」の補助事業者（執行団体）の公募を行います。

１．事業内容

2030年の再生可能エネルギー比率36～38％実現への貢献に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すために電力需給の状況に合わせて電力需要の最適化（DR：ディマンドリスポンス）に活用可能な業務産業用蓄電システムの国内での導入、需要家保有リソースによるディマンドリスポンス対応のために必要なIoT化を図る事業や再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電システムの国内での導入を実施するに対して、補助金を交付する事業です。

２．公募期間

令和7年1月10日（金）～令和7年1月30日（木）15時00分必着

３．公募説明会

開催日時：令和7年1月15日 15時～16時（他事業と共同開催予定）
方式：オンライン（Microsoft Teams）
議事次第（案）

1月15日 15時00分～15時00分
令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」
1月15日 15時20分～15時40分
令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業）」
1月15日 15時40分～16時00分
令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業）」

４．公募要領等

配布資料参照

５．提出方法

公募要領に記載の通り。

６．お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課
担当：中山、内藤、大場、杉崎、越渡
E-MAIL：bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp

※ただし、再エネ発電設備に併設する蓄電池を新規に取得、設置する事業についてのお問合せ先は、
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
遠藤、庄司、城倉（E-MAILは上記と同じ。）

配布資料

最終更新日：2025年1月20日